ゼロ健康保険組合

# 特定健診

## 特定健診とは

厚生労働省より実施が義務付けられており、生活習慣病の予防のため、対象者の方にメタボリックシンドロームに着目した健診を実施。健康診断の結果から、特定保健指導の対象者を判定します。

今年度の特定健診の契約機関については[特定健診等実施機関検索システム](http://hoken.kenporen.or.jp/Kensin/)で検索できます。

## 検査項目

### 基本的な検診の項目
- 質問票(服薬歴、喫煙歴等)
- 身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
- 理学的検査(身体診察)
- 血圧測定
- 血液検査
  - 脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
  - 血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c、やむを得ない場合には随時血糖)
  - 肝機能検査(GOT、GPT、γ‐GTP)
- 検尿(尿糖、尿蛋白)
### 詳細な検診の項目(一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施)
- 心電図検査
- 眼底検査
- 貧血検査(赤血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値)
- 血清クレアチニン検査

## 被保険者の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40〜74歳の被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
         <th>補助金額</th>
        <td>全額事業主負担
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>会社の定期健康診断に、特定健診の検査項目が含まれています
</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 被扶養者の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40〜74歳の被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>全額健保負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>対象者全員に郵送する受診券で最寄りの健診機関を受診してください。<br/>女性向け全国巡回健診の会場へのお申込みもできます。
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>全国巡回健診と「受診券での特定健診」または「人間ドック補助」の併用は出来ません。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


被保険者

特定健診

# 人間ドック･脳ドック補助

## 人間ドック補助

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>30歳以上の被保険者・被扶養配偶者</td>
    </tr>
    <tr>
         <th>補助金額</th>
        <td>
受診費用の実費または3万円を上限に補助
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td><application id="RnI4b3zxrXKlrNqbdXml"></application>を健保へ提出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>4月～翌年3月末まで、年1回に限り補助</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 脳ドック補助

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40歳以上の被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>ご本人負担額</th>
        <td>3万円を上限に費用の７割補助</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>領収書を健保に提出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>4月～翌年3月末まで、年1回に限り補助</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


人間ドック･脳ドック補助

# 女性専用  全国巡回健診・がん検診

## 全国巡回健診（女性専用  特定健診）


対象となる被扶養者の方に毎年郵送する「受診券」で近隣の健診機関を受診する方法のほかに、女性専用の「全国巡回健診」を全国各地の会場を設定して実施しています。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40〜74歳の女性の被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>特定健診の基本検査は全額健保負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            女性の対象者に郵送するご案内の中に同封している申込用紙またはWEBにてお申込みください。
            <br/>

[レディース検診のご案内（サンプル）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FqV1Aer8p%E3%83%AC%E3%83%86%E3%82%99%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%81%AE%E3%81%93%E3%82%99%E6%A1%88%E5%86%85%EF%BC%88%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%9A%E3%83%AB%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=a9b96388-8420-48d0-ad49-c42898a12c9a)
            <br/>


[レディース健診申込用紙（サンプル）](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FSjs1LKCZ%E3%83%AC%E3%83%86%E3%82%99%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%81%A5%E8%A8%BA%E7%94%B3%E8%BE%BC%E7%94%A8%E7%B4%99%EF%BC%88%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%9A%E3%83%AB%EF%BC%89.pdf?alt=media&token=0d1b0041-03d8-4ec6-82b5-bf40fe7f53f4)
        </td>
    </tr>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>全国巡回健診と「受診券での特定健診」または「人間ﾄドック補助」の併用出来ません。</td>
    </tr>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 女性のがん検診

女性向け全国巡回健診を利用の際に、有料オプションのがん検診・婦人科検診の一部を補助します。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40〜74歳の女性の被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>
            大腸がん検査、乳房超音波検査（エコー）、乳房X線検査（マンモグラフィー）、子宮頸部細胞診は無料で実施いただけます
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>WEB等で全国巡回健診の申込み時に、希望する検査項目を記載してください</td>
    </tr>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### オプション検査(一部無料)
太字の検査項目は一部健康保険組合が補助している検査です。

| 検査項目 | 個人負担 |
| --- | --- |
| **大腸がん検査（便潜血便潜血２回法）** | 無料 |
| **乳房超音波検査（エコー）<br>乳房Ｘ線検査（マンモグラフィ）**<br>※いずれかを選択 | 無料 |
| **子宮頸部細胞診** | 無料 |
| HPV検査<br>（子宮頸部細胞診とセットでの受診。HPV検査のみでの受診はできません) | 5,500円 |
| 胃部Ｘ線検査 | 4,400円 |
| 腹部超音波検査 | 5,500円 |

被扶養者

女性専用  全国巡回健診・がん検診

# 胃検診補助
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40歳以上の被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>費用の7割補助</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>領収書を健保に提出</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

胃検診補助

# 特定保健指導

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>当該年度の40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>費用の全額を健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>対象者に受診案内を通知します</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>基本3ヶ月間</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導とは

健診結果から対象となる40歳～74歳の被保険者・被扶養者に実施されます。特定保健指導では、対象者が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後：電話やメールなどで健康状態と生活習慣を確認
</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・電話、手紙、メール等の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後：電話やメールなどで健康状態と生活習慣を確認</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)

40歳以上の基準該当者

特定保健指導

# 育児雑誌贈呈

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>内容</th>
        <td>お子様を出産された方に、1年間子育て情報誌を進呈。
            <br>・月刊『赤ちゃんと!』(月1回×12カ月)
            <br>・お誕生号(初回送付時のみ)
            <br>・お医者さんにかかるまでに(初回送付時のみ)
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>子供が生まれた被保険者(出産育児一時金対象者)</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## サンプル画像
![【扇画像】赤ちゃんと！11・12月号（縦）背景なし.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/zero%2Fimages%2FzAvswAA7%E3%80%90%E6%89%87%E7%94%BB%E5%83%8F%E3%80%91%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%A8%EF%BC%8111%E3%83%BB12%E6%9C%88%E5%8F%B7%EF%BC%88%E7%B8%A6%EF%BC%89%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AA%E3%81%97.png?alt=media&token=23175d85-fb51-4183-ada1-4215e911b626)

育児雑誌贈呈

# インフルエンザ予防接種補助

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>
                シーズン1回 2,000円補助（年齢・回数により異なる）
                <br/>※ 詳細は、<application id="z07gODffroL9ILv9pbLV"></application>をご確認ください
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td><application id="z07gODffroL9ILv9pbLV"></application>と領収書を健保に提出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>10月～翌年2月接種分まで、年1回に限り補助</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

被保険者・被扶養者

インフルエンザ予防接種補助

# ルネサンス

スポーツクラブ「ルネサンス」と法人契約を締結。各種施設やコースを法人会員価格にてご利用いただけます。入会手続き・利用料金など詳細につきましては、[ルネサンス](https://hpmgt.s-re.jp/840010865400)をご確認ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>15歳以上の被保険者・被扶養者
</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


ルネサンス

# kencom

健康情報サイト「kencom」と提携しています。個人の健診結果や毎日の歩数・体重等を記録して健康管理のツールとして活用できます。

また、年２回ウォーキングを楽しむ「歩活イベント」を開催しており、目標達成者にはウェアラブル端末を進呈をしています。

詳しくは、[kencomアプリで楽しい健康習慣を始めてみませんか？](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FXA0YmYcpkencom%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%9A%E3%83%AA%E3%81%A6%E3%82%99%E6%A5%BD%E3%81%97%E3%81%84%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%BF%92%E6%85%A3%E3%82%92%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%8B%EF%BC%9F.pdf?alt=media&token=29251249-78d0-4fa5-8354-d7f6fcf2015e)をご覧ください。

kencom

# 医療費が高くなった
1ヶ月間(1日〜月末まで)に医療機関の窓口で支払った額が、自己負担限度額と呼ばれる額を超えた場合、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示すると便利です。


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、2つの方法があります。

![expensive.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FOIVH7ve5expensive.jpg?alt=media&token=d9ba4615-d305-4a65-80b4-b2f6ef6168c3)

1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法

    申請は必要ありません。

    医療機関の窓口で支払ってから、高額療養費を受け取るまで3ヶ月ほどかかります。

1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

    申請が必要ですが、医療機関の窓口で支払う額を抑えられます。
    

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="Ndsvbf7g3GVnIpduYozz"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。事業所宛のお支払いとなります。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 自己負担額を世帯で合算できる場合
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。


![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2F9R6KCsv9%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=b920587c-0367-43c9-8467-349a87f44395)



## 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされて設定されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

## 自己負担限度額の詳細

### 70歳未満の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>自己負担限度額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 70歳以上の場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 注意点
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 1年間に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。


医療費が高くなった

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が病気やけがの療養のため休職をした場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="Odcbtciq8nMONIuzBeA8"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            事業所、医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

   入院している場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、病院が自宅より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日からカウントして継続した3日間を待期期間といいます。

   待機期間が終了した翌日から傷病手当金が支給されます。

   待期期間は労務不能であればよく、休んだ日が有給休暇や祝日であっても待期期間に含まれます。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日をカウントして、約540日を経過した時点までです。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職した

# 退職した

## 保険証を返納してください

退職した時は、各事業所を通じて保険証を健康保険組合に返納してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            ・保険証（被扶養者の分も全て）
            <br/>・(お持ちの場合は)高齢受給者証
            <br/>・(お持ちの場合は)限度額認定証
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 何らかの医療保険に加入してください

退職した際、何らかの医療保険に加入しなければなりません。

以下のいずれかを選択してください。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する
1. 後期高齢者医療制度に加入する(75歳以上の場合)
1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する

## 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="KLSdj4Resk3Qiat56A2l"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            退職時に被扶養者がいて、引き続き扶養に入れたい場合は改めて申請書類が必要です。
            <br/>詳細は<a href="https://www.zero-kenpo.or.jp/situation/family">家族の削除・加入</a>をご確認ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者になれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、任意継続被保険者資格喪失申出書を提出することで2年以内でも脱退できます。

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。

### 保険料の一括納付（前納）について
保険料は一定期間分を一括して先に納めることができます。一括で納めますと保険料の割引があることおよび納付の手間が省けるほか、納め忘れを防ぐことができます。

**次の期間について、保険料を前納することができます。**
1. 4月分から翌年3月分までの12ヵ月分
2. 年度途中で任意継続被保険者となった場合は、資格取得した月の翌月分から9月分または次の3月分（当該年度の3月分）までの期間

※任意継続期間（2 年）の満了や後期高齢者医療制度加入（75 歳到達による）の場合は、資格喪失する月の前月までの期間となります。


**保険料納付方法**

前納保険料の納付期限は、前納に係る期間の最初の月の前月末日までに銀行振込(振込手数料は本人負担)となります。

また納付期限を過ぎた場合、１ヶ月ずつの毎月納付となりますので、ご注意ください。


**前納保険料の還付**

被保険者が前納期間中に以下の理由で資格喪失した場合、被保険者（死亡の場合は相続人）からの請求により、未経過期間の保険料を還付します。
- 就職により他の健康保険に加入した場合
- 任意継続被保険者でなくなることを希望し申し出た場合（翌月分以降）
  - <application id="9LdSmeMPWLrewrIqbOhi"></application>を提出してください。
- 被保険者本人が死亡した場合

### 保険給付について
基本的に在職中と同様に支給されますが、[傷病手当金](https://www.zero-kenpo.or.jp/situation/leave)と、[出産手当金](https://www.zero-kenpo.or.jp/situation/maternity)は受けられません。

また、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方は残りの期間、引き続き受給できます。

退職した

# アクシデント(けが)

自動車事故など、誰かの加害行為が原因で病気やけがをした場合、届出をすることにより健康保険を使うことができます。

誰かの加害行為で受けた傷病を健康保険で受診したときは、できるだけ速やかに申請ください。

**加害者と示談を済ませてしまうと健康保険が適用されない場合があります**。まずは、健康保険組合にご連絡をお願いします。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="ka3qU5LSDWT6j3LBFWaI"></application></br>
<application id="rvzmiFYBqiGeSvyvZ0HE"></application></br>
<application id="ib8G6YMaEZL4uTAsNZol"></application></br>
<application id="kuJMx1JKqUQUUyHeNIce"></application></br>
5交通事故証明書（保険会社・自動車安全運転センター等から） 
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>誰かの加害行為が原因で病気やけがをした加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 第三者行為となる場合

以下のような場合も申請してください。

- 何かの施設の設備の欠陥でけがをしたとき
- スキーやゴルフ等のレジャー中に他人の行為が原因でけがをしたとき
- 他人のペットが原因でけがをしたとき
- 不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
- 購入した食べ物が原因で食中毒にあったとき

アクシデント(けが)


# 被保険者(本人)が出産した

被保険者(働いている本人)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

1. 産前産後休業・育児休業
1. 出産手当金
1. 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](https://www.zero-kenpo.or.jp/situation/family)の手続きして下さい。

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。

## 2. 出産手当金制度について

会社を休んだ期間の生活保障として出産手当金が支給されます。

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

### 多胎妊娠の場合

多胎妊娠の場合は産前の範囲が98日となります。

### 出産手当金と傷病手当金の時期が重なった場合

基本的には出産手当金の支給が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。


## 3.出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1.  出産費用が500,000円以上だった場合
    1.  出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

健康保険組合への申請は不要です。

### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="iPzkxp6M56wAE2OWlWh2"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証の写し(産科医療補償制度加入の場合はその旨を記載してください)</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）
</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




### 出産の定義について

健康保険における出産とは、医療機関等の医学的管理の下、妊娠4ヶ月(85日)以上を経過したあとの出産で、死産、流産、人工妊娠中絶も含まれます。
1. 産科医療保障制度に加入の医療機関等における在胎週間22週以降の出産(死産を含む)の場合：1児につき500,000円
2. 上記以外の出産の場合：1児につき488,000円 


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。

### 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。


被保険者(本人)が出産した

# 被扶養者(家族)が出産した

被扶養者(働いている人の家族)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

- 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](https://www.zero-kenpo.or.jp/situation/family)の手続きして下さい。


## 出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1. 出産費用が500,000円以上だった場合
    1. 出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

健康保険組合への申請は不要です。

### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="iPzkxp6M56wAE2OWlWh2"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し(産科医療補償制度加入の場合はその旨を記載してください)</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）
</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 出産の定義について

健康保険における出産とは、医療機関等の医学的管理の下、妊娠4ヶ月(85日)以上を経過したあとの出産で、死産、流産、人工妊娠中絶も含まれます。
1. 産科医療保障制度に加入の医療機関等における在胎週間22週以降の出産(死産を含む)の場合：1児につき500,000円
2. 上記以外の出産の場合：1児につき488,000円 



## 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

## 令和5年3月31日以前に出産した場合

令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。

被扶養者(家族)が出産した

# 引っ越した

引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

被保険者(働いている本人)が引っ越した場合、事業所の担当者にお問い合わせください。

被扶養者(家族)が引っ越した場合は下記の申請を行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>住民票の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
任意継続被保険者の方は以下の書式をご提出ください。
「任継住所変更届」

</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越した

# 窓口で全額払った(立替払,装具,海外療養費)

保険証を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。

申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。

立替払いの内容によって提出書類が異なりますので、ご注意ください。

## 保険証を持たずに診療を受けたとき、健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="yXD92B8G7CfvL5l5FNOu"></application>

</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            領収書</br>
            診療報酬明細書</br>
            調剤報酬明細書（薬局で薬が処方された場合）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="mvxG5YkbMJ66asBVKnbL"></application>
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            領収書</br>
            医師の証明書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>装具を装着したときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="mvxG5YkbMJ66asBVKnbL"></application>
</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            領収書</br>
            作成指示書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>９歳未満の被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>装具を装着したときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>

<application id="mvxG5YkbMJ66asBVKnbL"></application>

</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            領収書</br>
            装着指示書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>装具を装着したときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### その他の払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>申請事由</th>
        <th>必要添付書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>生血液の輸血を受けたとき</td>
        <td>領収書</br>輸血証明書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師の指示で鍼・灸・あんま・マッサージを受けたとき（健康保険の対象となるものに限ります）</td>
        <td>
            療養費支給申請書(専用様式)
            </br>領収書
            </br>同意書
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="u9p8YmBKy9WmwZwqvdJ1"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをしたときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

1. 払い戻し額

   原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

窓口で全額払った(立替,装具,海外)

# 家族の削除・加入

## 被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。

### 注意事項

- 削除日は、次の健保の資格取得日と同じ日になります。
- 必ず次の健保の資格取得日等をご確認の上、削除日を記入してください。不安な方は当健保までお問合せ下さい。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="L3ha60DDUS5TFuN2iZkL"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>保険証</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）
</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="L3ha60DDUS5TFuN2iZkL"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）
</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

# 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
1. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
1. 日本に住民票があること


## 1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)



### 被保険者と同居でも別居でもよい人

- 配偶者(内縁でもよい)
- 子、孫
- 兄弟姉妹
- 父母など直系尊属

### 被保険者と同居が条件の人

- 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
- 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
- 内縁の配偶者死亡後の父母および子



## 2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること


認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

## 被保険者と同居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること

## 被保険者と別居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと




## 3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。例外は以下の表の通りです。

## 国内居住要件の例外と証明書類

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




家族の削除・加入


# 名前が変わった
被保険者(働いている本人)や被扶養者(家族)の氏名に変更があったとき、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

## 被保険者・被扶養者の名前が変わった場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="OkWG7eoKMRYs4xtV1YgL"></application>
            </br>続柄が確認できるもの(住民票の写しなど)
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）
</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

 名前が変わった

# 保険証等を紛失した

## 保険証を紛失した

保険証を紛失・破損をしたとき、外出時における盗難や紛失の場合は警察に届け出て下さい。
また、退職したときは保険証を返還する必要があります。その際、保険証を返還できない場合は、
以下の書類を提出してください。

なお、保険証の再発行は終了しましたが、資格確認書は発行できます。「資格確認書を紛失した」欄を参照願います。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="bXzK3pbflf4yl2n9Qdgl"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書を紛失した(資格確認書の初回発行を含む)

以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="ER52H0qwaZVfVD7wcsUB"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格情報のお知らせを紛失した

資格情報のお知らせを紛失・棄損したために再交付を希望する場合は、以下の手続きを行ってください。
ただし、マイナ保険証を登録済みの方はマイナポータルから同様の情報を確認できるため、再交付は不要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="ehFWSZi21TkUlBLsjsSe"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 資格確認書をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときに資格確認書を所有している場合、返還する必要があります。
その際、資格確認書を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="bXzK3pbflf4yl2n9Qdgl"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証等を紛失した

# 亡くなった

## 被保険者(働いている本人)が亡くなったとき
「本人によって扶養されていた遺族」(下記参照)に「埋葬料」が支給されます。家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で「埋葬費」が支給されます。

## 被扶養者(家族)が亡くなったとき
被保険者(働いている本人)に「家族埋葬料」が支給されます。

## 支給される額

### 被保険者(働いている本人)が亡くなったとき

埋葬料：50,000円

埋葬費：50,000円を限度に、埋葬に要した実際の費用

### 被扶養者(家族)が亡くなったとき

家族埋葬料：50,000円

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="2rPUacdgrwwpGQ9mmPOZ"></application>
            <application id="5TgIIaFQiqgGvCJDWR8A"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>

**事業主の証明**

(上記証明が受けられない場合は下記のいずれか一つ）

・埋葬許可証のコピー

・火葬許可証のコピー

・死亡診断書のコピー

・死体検案書のコピー

・検視調書のコピー

・亡くなった方の戸籍（除籍）謄（抄）本

・住民票
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかにご提出ください</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>被保険者が亡くなった場合は法定相続人宛に支払います。
            <br/>被扶養者が亡くなった場合は事業所宛に支払います。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 「本人によって扶養されていた遺族」とは
「本人によって扶養されていた遺族」は健康保険組合が定める被扶養者(家族)に限られません。被保険者(働いている本人)が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。

## 家族（被扶養者）以外が申請する場合

### 住居が同じだった場合
住民票（マイナンバーの記載がないもの）等、本人との間柄が分かる書類を添付してください。

### 住居が別だった場合
本人（被保険者）の収入によって生計の一部が維持されていたことが分かる書類を提出してください。
* 預貯金通帳の写し
* 現金書留封筒の写し
* 公共料金等の領収書の写し

## 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

## 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

## 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

## 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

## 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。


## 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

## 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

## 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。